2013年7月9日
NHK「首都圏ネットワーク」で当社の取り組みが紹介されました。

退職後の技術者たちで急成長

今年4月に改正された高年齢者雇用安定法が施行され、60歳以上の人たちの働き方を多くの企業が模索する中、
退職後の技術者を集めて急成長している建設コンサルタント会社がある。

パプアニューギニアにある水力発電所の建設現場で責任者を務める62歳の飯塚利夫さんもその一員。
この会社では所属する約35人が50~70代で、そのほとんどがゼネコンのOBたち。

社長の大藪和生さんが退職後の3年前、OBたちがもう一度活躍できる場を作り出そうと会社を立ち上げた。
きっかけは、日本の社会基盤を整備してきた同僚の技術者たちが定年や退職後、海外に引き抜かれていく現状を目の当たりにしたことだった。

飯塚利夫さんも退職後の一昨年、この会社と契約した。
担当したパプアニューギニアの現場は当初、工事を請け負った海外の企業と現地従業員との関係がうまくいかず、工事が一時中断していた。
飯塚さんは工事の前にミーティングを開いてコミュニケーションをとり、技術指導も行ったことで、
その後は工期の遅れや中断もなくなり、工事は来月には完成する見通しとなった。

実績が評価され、会社には大手商社やプラント建設会社から依頼が相次ぎ、これまでに関わった事業は国内外の30以上に上る。
その中の1つに宮城県石巻市のガレキ処理場がある。大藪さんの仲間たちは建設や土木の現場監督としての経験を生かし、作業が計画的に進んでいるか監理に務めている。
大藪さんが取材に対し、「仲間の大勢がこういう震災に自分の力をこの場で貢献したい。そういう意識は強い」と話した。

現在、大藪さんたちは次の世代の育成に力を入れている。
専用のホームページを開設し、若手の技術者からの質問に答えている。
将来的には建築・土木関係の知識やノウハウを集めた電子図書館を作ろうと考えている。

大藪さんが最後に、「今まで培ってきたものをさらにワンステップ上げて社会に貢献して、自分の誇りにしたい」と話した。